プライバシーポリシーPrivacy Policy

個人情報保護方針

第1条 個人情報の取得と利用

当社は利用目的を明確にした上で取得し、目的の範囲内に限り、個人情報を利用します。利用目的は個人情報管理台帳上に明示し、個人情報を取扱う個人情報管理責任者の責任において、利用目的を逸脱した利用が行われないための確認手順を設け、実施します。
また、利用目的の範囲を超えて個人情報の利用を行わないよう、社内の管理体制の整備及び安全管理措置を講じます。

第2条 個人情報の管理と保護

個人情報の管理は、厳重に行うこととし、本人に承諾いただいた場合を除き、第三者に対しデータを開示・提供することはいたしません。また個人情報の漏えい、滅失又はき損を防ぐため、安全管理措置を規定し実施します。
また問題発生の予防のための手順を設け実施するとともに、万が一の問題発生に対しては速やかに再発防止のための是正を行います。

第3条 法令・規範の遵守

当社は、当社が保有する個人情報の取扱いに関して適用される法令、国が定める指針及びその他の規範を遵守いたします。

第4条 苦情及び相談への対応

当社は、保有する個人情報に対するお問合せや苦情に対して、受付、対応の体制と手順を整備し、迅速に対応いたします。

第5条 個人情報保護管理体制および仕組みの継続的改善

当社は、個人情報保護マネジメントシステムについて継続的改善を実施いたします。

第6条 苦情及び相談への対応

当社は、保有する個人情報に対するお問合せや苦情に対して、受付、対応の体制と手順を整備し、迅速に対応いたします。

個人情報の取り扱いについて

1. 個人情報の取扱いに対する基本姿勢

株式会社ルーキングが提供します「ビーココ」は、「個人情報保護方針」を宣言し、「個人情報の保護に関する法律」を遵守します。
また「個人情報保護規程」を規定し、弊社の従業者、その他関係者に周知・実行し、個人情報保護活動の維持、改善を実施します。

2. 個人情報の取得

弊社が取得する個人情報は、ご本人を識別しうるいずれかの情報、またはその組み合わせとなります。
(例:氏名、年齢、性別、生年月日、住所、電話番号、電子メールアドレス、会社名と所属部署名、役職名、撮影映像、署名や印影、お問い合わせ履歴、製品やサービスの提供に伴って提供するIDや関連する情報等)となります。

3. 個人情報の利用

株式会社ルーキングでは、個人情報を以下の目的の範囲内で利用します。
システムの開発・運営
サービスの受託・運営
機器の製造・サポート
上記にかかわる営業・販売活動

4. 個人情報の第三者提供

弊社は、次に掲げる場合を除くほか、あらかじめご本人の同意を得ないで、個人情報を第三者に提供しません。
法令に基づく場合
人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
個人情報取扱いの委託
弊社は個人情報の取扱いの一部を外部に委託する場合があります。この場合、個人情報を適切に取り扱っていると認められる委託先を選定し、契約等において個人情報の適正管理・機密保持などによりお客さまの個人情報の漏洩防止に必要な事項を取決め、適切な管理を実施します。

5. お問い合わせ・苦情の受付窓口に関する事項

個人情報の取扱いや個人情報保護マネジメントシステムに関するお問い合わせや苦情などにつきましては、「ビーココ」のお問い合わせからお願い致します。

位置情報の取得について

本サービスにつきまして、ユーザーの位置情報を取得致します。内容につきましては下記、明記しております。

1. ビーコンによる位置情報の検知

ビーココでは、ユーザーの位置情報をビーコンを使用・検知し、管理画面上に表示するために行います。

2. オンライン・オフラインの取得

アプリケーションでの、アプリ起動時のオンライン・オフライン時間を取得するために行います。オンライン・オフライン時間を取得する事により管理画面上での勤務管理を行うために取得しております。

3. バックグラウンドでの位置情報を検知

ビーココでは、アプリを閉じている状態(バックグラウンド)での位置情報を検知するために行います。こちらは、オンライン・オフライン時間を取得する際に利用致します。

4. Bluetoothの許可

ビーココでは、Bluetoothの許可を行います。ビーコンでの検知の際にBluetoothの許可がない場合、検知する事が出来ないためです。

令和元年09月20日制定